2022年時点で10〜27歳とすると、
これから20−30年が働き盛りで
高齢者の社会負担を支えてくれる世代のはず。

しかし、勤労意欲も乏しく賃金水準も低い。
担税力のない世代とも言えます。

ここに税金投入して、その担税力を回復されられますかね?

子育て支援や教育支援をして
急速に拡大する老人層を下支えできますかね。

ちょっと無理じゃないでしょうか?

老人は自己保全しないと若い世代はアテにならない。

定年後も稼ぎ続けることが必要。

だからリカレント教育なんじゃないですか?


そしてそのリカレント教育は
意識高い系になるためのおままごと教育ではなく
出口=マネタイズでなければなりません。


FIREしつつもFIREしない。
そういうFIREが理想ですね。


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