経営者側の本音はここにあります。
ネット等で騒がれたので仕方無く引っ込めたあるいはだんまり作戦を決め込んだということ。

2012年5月15日、経団連は『成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜』と題した提言をおこなっている。ここに記された文章は、以下のとおりだ。

《消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%へ引き上げ、その後、2017〜2025年度の間、税率を毎年1%ずつ引き上げ、最終的に19%とする》

 実はこの提言には、《法人実効税率を、2016〜2025年度にかけて毎年1%ずつ引下げ、最終的には25%にする》《社会保障給付の自然増を毎年2,000億円抑制》という文言もある。







世界同時不況になったら日本も影響を受けますよね。

加えて、食糧危機。




さらに円安による資源高騰。




さらにアメリカ経済もあやしくなってきています。





まずは稼ぐ。
稼ぐファースト。
本講座では10年前から一貫してそれを言ってますよ。



DSC_0093